ひと昔前であれば、誰かが「日本の金属加工会社は中国から学ぶべきだ」となど言ったら、「日本のものづくりが中国より劣るというのか」と怒る人がいたかもしれません。しかし現在は状況が一変し、中国の製造業は日本の製造業にない能力を豊富に有しています。
したがって金属加工において日本と中国はライバル関係にありながら、両者が強みを持ち寄ってパートナーになることもできます。つまり、日本の金属加工会社が自社の苦手とする部分を中国企業に発注することで、客の要望に応えられるようになるわけです。そこでこの記事では、中国の金属加工会社に外注するメリットや方法、注意点について解説します。
中国企業に金属加工を依頼するとは加工貿易をすること
日本の金属加工会社が、金属加工の一部の工程を中国に外注することを加工貿易といいます。加工貿易は次のように定義されます。
■加工貿易とは
日本企業が海外企業に材料や部品などを輸出して、海外企業が加工・組み立てをして日本企業に輸出すること
金属加工を委託する日本企業と、委託加工を受託する中国企業は委託加工契約を締結します。
参照：https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000959.html
途中の工程だけ中国企業に委託する
加工貿易には来料加工と進料加工があります。来料加工とは、日本企業が中国企業に材料を無料で提供し、中国企業が日本企業の要求に基づいて加工・組み立てをする手法です。日本企業は中国企業に加工賃を支払い、中国企業は日本企業に完成品を渡します。進料加工では、中国企業は材料を日本企業から購入したり、独自に調達したりして完成品をつくります。
例えば、日本の金属加工会社がA工程、B工程、C工程を経て完成品をつくっているとします。そしてB工程だけコストがかさむので、中国企業に委託することにしたとします。これは来料加工になります。このとき日本の金属加工会社は、A工程まで済ませた製品を中国企業に送り、中国企業がB工程を行って日本の金属加工会社に送り返します。日本の金属加工会社はC工程を行って完成品にします。
Q：手間ではないのか A：手間はかかる
日本の金属加工会社が加工貿易を行うと、中国製造業の技術とコスト安という2つのメリットを得られるわけですが手続きには手間がかかります。例えば、加工貿易では材料や半製品（製造途中の製品）を日本と中国の間で輸出入することになりますが、これには中国政府の許可が必要になります。
また加工貿易の相手になる中国企業は、税関で輸出入貨物の受取人および荷送人の届出を申請し、輸出入経営権を保有している必要があります。いわゆるしっかりした企業でなければならないわけですが、中国ではそうではない企業が少なからず存在します。
このように中国に金属加工を委託することは手間がかかりますし、中国リスクもあります。しかし手間とリスクを補って余りある魅力とメリットが、中国との加工貿易にはあります。
中国に委託するメリットは「安さ＋α」
手間をかけて中国リスクを負ってでも得られるメリットとは、安さと「＋α」です。したがて、日本の金属加工会社は、「安さ＋α」の絶対量が「手間＋中国リスク」の絶対量を上回ったとき、加工貿易に取り組むことになるでしょう。
世界第2位の経済大国でも人件費はいまだに低額
「中国の人件費も高騰してきた」とはよく聞く話だと思います。中国は世界第2位の経済大国なので賃金が上がるのは当然なのですが、それでも中国の人件費は低額といえるレベルにあります。
日本の製造業の平均賃金は月額約30万円（2020年）ですが、中国の製造業の平均賃金は月額651ドル（＝97,650円＝651ドル×1ドル150円、2021年）です。つまり中国の製造業の労働者は、日本の3分の1以下の給料で働いているわけです。
ただそのほかのアジアの国の製造業平均賃金は、マレーシアが月額492ドル（＝73,800円）、タイが433ドル（＝64,950円）、ベトナム265ドル（＝39,750円）、バングラデシュ105ドル（＝15,750円）となっていて、中国よりかなり低額です。それで「中国の人件費も高騰してきた」といわれるわけです。
参照：
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/05.pdf
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/ea6f8923fcf2600a.html
高度な技術を持っていて近い
では、中国以外のアジアの国のほうが製造業賃金が低額であるのなら、その国と加工貿易（金属加工の海外外注）をしたほうがよいのでしょうか。中国以外のアジアの国なら中国リスクがありません。そう簡単にはいかないでしょう。中国と加工貿易をする魅力には、技術力の高さと近さもあります。
例えば中国のある設備メーカーのCEOは「中国の製造業企業はスマート化へのモデル転換とデジタル化に基づく産業高度化を通じて、中国内外のサプライチェーンを最適化し、世界へ質の高い製品とサービスを提供している」と豪語しています。ここまで自信満々に語れる経営者は、日本の製造業にはあまりいないでしょう。
そして物理的に日本と中国は近いので、製品の輸送コストや技術者の渡航コストを抑えることができます。もちろん、韓国や台湾は中国より優れた製造業技術を持っているかもしれませんし、両国も日本の近くにあります。しかし、韓国や台湾の労働者の賃金は中国のそれを上回っています。こうしたことから日本の金属加工会社の加工貿易の相手国は、（例え消極的選択であっても）中国が最適といえるのです。
参照：https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/atcl/column/19/122200353/
日本企業が中国企業に金属加工を依頼するときのコツ
大阪市の金属加工会社、A社は、中国企業に金属加工を委託する実績を豊富に持っています。A社のノウハウは、これから加工貿易を検討する金属加工会社の参考になるはずなので紹介します。
参照：https://sakaikinzoku.com/column/minimum-lot-machine-product/
コツ1：精度の低い金属加工を発注する
A社は低い精度でも問題が生じない金属加工だけを中国企業に発注しています。そして中国から戻ってきた半製品は、A社内で検査をして必要があれば再加工して精度を出します。
A社は、中国にも高い精度の金属加工ができる企業もあるが、工場長が変わっただけで精度が落ちることは珍しくない、と指摘しています。精度の不安定さも中国リスクの一つであり、このリスクを減らす方法が、低い精度でも問題のない金属加工のみを任せることなのです。
コツ2：工数が多い金属加工を発注する
A社は中国企業に任せるのは、20以上の工数がある金属加工が望ましいとしています。工数が多いほど金属加工コストが増すので中国に委託するメリットがその分大きくなります。
コツ3：ロットが多い金属加工を発注する
1回の委託個数（ロット）が多い金属加工も、中国委託のメリットが出やすいとされています。ロットが少ないと輸出入コストや加工指示コストなどを回収できません。
ただし、以前は中国委託でも1,000個以上でないとコスト・メリットが出なかったのですが、最近では100個でも「黒字」になると、A社は指摘しています。日本の金属加工会社の多くはコスト高な多品種少量生産に取り組んでいることと思いますが、似たトレンドは中国でも起きていて小ロット対応工場も増えているといいます。
コツ4：長期納期で発注する
即納などの短納期の加工委託は中国には向いていません。順調であれば1週間納期も実現できるのですが、経済不安、労働不安、政情不安はダイレクトに納期に影響を与えるので3週間はみておいたほうがよいでしょう。
中国に進出した日本企業の日系中国企業に依頼する方法について
日本の金属加工会社の経営者のなかには、中国企業に金属加工の一部を委託するメリットを理解しても、「それでも中国を頼るのは不安」と感じる人もいるでしょう。その場合、中国に進出した日本企業の工場（以下、日系中国企業）に委託してみてはいかがでしょうか。日系中国企業であれば、日本人が製造をグリップしているので安心度は高いでしょう。
日系中国企業に金属加工を委託するメリット
日系中国企業の多くは日本製の工作機械を使い、中国人作業者の育成もしっかり行っているので高い精度が求められる金属加工もこなします。さらにカイゼンの習慣も身についているので、短納期に対応できることもあります。
コスト・メリットは若干下がる
では、日系中国企業が金属加工委託の最適解になるかというと、そう簡単には事は運びません。日系中国企業の製造コストは、日本企業の製造コストと、純中国企業の製造コストの中間に位置します。
■日本企業の製造コスト＞日系中国企業の製造コスト＞純中国企業の製造コスト
つまり日系中国企業に金属加工を委託すると、中国に頼っていながらコスト・メリットが減ってしまうのです。そのため日本の金属加工会社の経営者としては、「コスト・メリットが大きくないのであれば、精度の不安定さや中国リスクを考えると、多少コスト高でも日本でつくったほうがよい」といった判断もできてしまいます。
個別に検討するしかない
では結局、日系中国企業と純中国企業では、どちらがよいのでしょうか。その答えは、正解は企業によって異なる、となるでしょう。当たり前のことのように聞こえるかもしれませんが、そうではありません。日本の金属加工会社は、多角的に検討することで最適な中国パートナーをみつけることができます。
先ほどのA社は、「近年の日系中国企業の工場は、高品質だけでは戦っていけないようです。その理由は、徐々に中国のローカル工場の品質レベルが上がってきているために、一部の製品においてはローカル工場との価格競争になりつつあるからです」と分析しています。つまり、コスト安の日系中国企業が存在する、と指摘しているわけです。
また、中国の製造業企業の進化は目覚ましく、純粋中国企業の金属加工技術が日系中国企業の品質を超えることもあります。したがって最適解はこのようになります。
■日本の金属加工会社にとって最適な中国パートナーの条件
- 高品質な金属加工ができる純中国企業（コスト安かつ高品質）
- コスト安の日系中国企業（高品質かつコスト安）
上記の条件を満たした企業は中国国内に必ず存在するので、あきらめずに探す必要があります。
深センのことを知ろう
金属加工の中国委託を検討するときに知っておきたいのが、深センの存在です。深センのセンの字は「土偏に川」なのですが常用漢字ではないので本稿ではカタカナ表記にしています。
深センは北京、上海、広州に次ぐ中国第4の都市です。独立行政法人経済産業研究所は深センのことを、中国におけるイノベーションの一大拠点と高く評価しています。日本の航空会社も羽田＝深センの直行定期便を飛ばしているほどです。深センは香港に隣接し、なおかつ経済特区でもあるので経済活動が活発です。さらに製造業が発達していて金属加工会社も多くあります。
参照：
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/160608ssqs.html
ITで武装された製造業
同研究所はさらに「深センには電子や、自動車をはじめ、多くの産業において、製品の研究開発から、部品の生産、組み立てまで、サプライチェーンのすべての工程をこなせるインフラがそろっている。深センを中心として車で1時間の範囲内でさまざまな部品や材料の調達が可能である。規模の経済性と範囲の経済性が生かされる形で、多くの新しいアイデアが生まれ、また短期間で製品化できる」とも指摘しています。
このコメントは主にIT関連のことを指摘しているのですが、「自動車」とあるように製造業も深センの恩恵を受けていることがわかります。そして金属加工はITによって進化・発展していくので、IT先進地が製造業にも強みを持っていることはアドバンテージになるでしょう。
中国に金属加工を発注するリスク
ここまで主に中国委託のポジティブな面を紹介してきましたが、ここでは中国リスクについて紹介します。
発注書が無効になる？
日本貿易振興機構（ジェトロ）は日本企業の海外進出を後押ししていますが、そのジェトロでも中国企業との取引には十分な調査と契約内容の確認が必要であると警鐘を鳴らしています。
ジェトロは日本企業が中国企業と取引するときの注意点として、交渉担当者の権限、違約行為や違法行為の有無、履行能力の有無の確認を挙げています。つまり中国ビジネスでは、権限を持たない人が交渉の場に出てきたり、交渉相手が違法行為をおかしたことがある企業だったり、履行能力がない企業だったりすることもある、と読み取れます。
例えば、中国企業が発行した発注書に社印がなく、交渉担当者の署名しか記載されていない場合、この発注書は無効になる可能性があります。この発注書を信じて製品を納品してしまったら、代金を回収できなくなるかもしれません。ちなみにジェトロのこの指摘を2019年に行っています。
参照：
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/ace72ab96612ff70.html
中国メリットを得るにはそうまでしなければならない
「そうまでして中国に頼らなければならないのか」と思っている金属加工会社の経営者もいるでしょう。日本のマスコミが経済ニュースとして取り上げる中国の話題はネガティブなものが多く不安は尽きません。しかし実態は必ずしもそこまで悪いものではありません。日本の2022年の対外直接投資額は23.2兆円で、内訳は1位アメリカ8.1兆円、2位オーストラリア1.3兆円、3位中国1.2兆円などとなっています。この数字から日本企業の中国への関心度の高さがわかります。
関心が高まるのは、それだけ中国との取引に大きなメリットがあるからです。ネガティブ報道など気にせず、中国メリットを得ようとしている日本企業はたくさんあります。製造業や金属加工でも中国との取引のメリットがあるはずです。
ジェトロは、中国と取引をする日本の製造業企業に1）行政や裁判所のWebサイトをみて相手先の違約行為の有無を確認する、2）相手先に監査報告書の提供を要請する、3）相手先の工場を視察する、といった調査を行うことで中国リスクを減らせると指摘しています。考えようによっては「そうまでして中国に頼る」ようにすれば、中国メリットを享受できるわけです。
参照：https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/a453545c93fb987c.html
