
※本記事は2026年9月30日に、電力会社の見直しに関する注意点や蓄電池の最新動向、実際の事例を反映して更新しました。
今回のトピックは製造業の電気代削減についてです。工場を所有する製造業は、消費する電力も非常に大きく、電気代が高くつきやすい業種と言えます。もちろん、工場の規模によっても異なりますが、コスト管理の上で無視できない電気代については理解を深めておきたいですね。電気代を削減できるよう対策に取り組むかどうかで、月に数十万、数百万単位の増減が見込めるようです。とくに近年は燃料価格の変動によって電気料金そのものが上下しやすくなっているため、以前にも増して自社でコントロールできる部分を把握しておく重要性が高まっています。そこで、この記事では電気代削減のために、おさえておきたいポイントをまとめていきます。あわせて、当社が機械買取でお伺いした企業様から実際に伺った、電気代を下げるための工夫についても記事の後半でご紹介します。
電気代削減は比較的取り組みやすいコスト対策
工場経営でのコスト削減について考えてみましょう。主にかかる経費は固定資産税もしくは賃料、人件費、材料費、光熱費といったものが挙げられると思います。まず、工場の固定資産税や賃料は支払う額が固定されていますので、削減の道はありません。また、材料費については仕入れ先により決定されるため、削減は難しいですよね。
人件費はどうでしょうか。削減するにはリストラや減給を伴うことになるため、企業としてさまざまな懸念点が浮かびます。人的資源が減ることは、かえって売上が下がることになりかねませんので前向きな方策とは言えないでしょう。そこで、光熱費、とくに電気代は、複数の手段で現状より抑えられる可能性があるため、コスト削減の方策として優先して考えられることが多いです。設備投資が必要な方法もあれば、契約内容の見直しだけで済む方法もあるため、自社の状況に合わせて段階的に取り組めるのも電気代削減の利点といえるでしょう。事業の規模を縮小するタイミングや、生産体制を見直すタイミングは、こうした固定費全体を点検する良い機会にもなります。
工場の電気使用の内訳は?
資源エネルギー庁の資料を参照すると、一般的な工場における電気使用量は次のような内訳のようです。
- 生産設備…83%
- 空調…9%
- 照明…8%
コスト削減のためには、一番電力使用の割合が高い生産設備を省電力化するのが近道です。しかし、実際には省エネ機器への一斉取り替えは莫大なコストも労力も必要で、現実的とは言えなさそうです。そこで、LED電球に交換することや、空調を効率化できるようコントロールするなど、地道な方法で、光熱費を抑えることが一般的といえます。それに加え、近年は電力の自由化によって電力料金自体を下げるという選択肢も生まれています。
契約する電力会社の見直しは、大きな労力をかけずに、確実に実現できるコスト削減策として一般的になりつつあります。IoT化や自家発電による電力の効率化なども、削減効果を生むことができる方法になります。生産設備そのものの入れ替えや稼働台数の見直しも、電気使用量に直結するポイントです。可能性のある方策を一つひとつ検討していきたいですね。
工場の電気代削減の手順
それでは、ここからは具体的に電気代を削減する方法をまとめていきます。LED照明への置き換えといった手法は一旦傍に置いておき、電力使用量や電気料金自体を下げる方法を挙げていきます。
①電気使用料の見える化
まずは、現状の操業で使用している電気量の詳細を把握していきます。これは基本的なステップであり、節電の第一歩と言えると思います。「今月の稼働量からすると、恐らく電気代はこのくらいかかりそうだ」というような大雑把な認識ではなく、「いつ、どの設備で、どれくらいの電気量が使用されているか」をきちんと把握できるような体制を準備しましょう。電気の使用状況がすぐに確認できることが重要です。
電気使用量が見える化されることで、無駄な消費電力を発見し、効率よく改善していくことにつながります。特に、消費電力が大きい設備や、集中稼働する時間帯などが明確になれば、電力の使用状況を詳しく把握できます。さらにIoTを導入することで、節電効果もいち早く確認できます。分電盤に後付けできる簡易な電力計測機器も増えており、大がかりな設備更新をしなくても、まずは見える化だけを先行して始められるケースも増えています。稼働していない設備が待機電力を消費し続けているケースも珍しくないため、休止中の機械は主電源そのものを切る、といった基本的な対策とあわせて取り組むとより効果的です。
②電力会社の見直し
電力の自由化により新規の電力会社が業界に参入している現在。各社の状況や希望に合わせて電力会社を選べる時代になりました。工場のような高圧電力を使う契約は2000年代から段階的に自由化が進み、2016年には家庭も含めた低圧電力まで自由化が完了しています。工場の電気代を簡単かつ手間なく安くしたいと考える人にとっておすすめの方法です。契約電力が高圧/低圧に関わらず、新電力に切り替えることで電気代の削減が見込めるでしょう。
各社、個性あるプランが用意されているため、まずは詳細を確認していきましょう。上手く自社に合うプランが見つかれば電気料金の大幅な値下げも不可能ではなくなります。最初から1社に絞り込んでしまうのでなく、定期的に見直して、電力会社やプランを都度最適なものに変えていくことも可能です。ただし、2021年以降の世界的な燃料価格の高騰をきっかけに、新規契約の受付を停止したり、事業から撤退したりする新電力会社も出てきました。価格の安さだけで選ぶのではなく、電力の調達方法や事業の継続性についてもあわせて確認しておくと安心です。数ある電力会社から選択する場合のポイントは、
- 自社の工場における稼働内容に適しているプランかどうか
- 工場経営の分野で強みを持っている電力会社かどうか
- 契約期間や違約金の条件についても漏れなく確認
この3つを押さえておくと良いでしょう。
③ソーラー発電の導入
続いて注目したいのが太陽光発電です。工場社屋の屋根部分や、空きスペースにソーラーパネルを設置し太陽光発電を取り入れることも有効なコスト削減になります。概して電気代は夜間よりも日中が割高になるものです。そこで、電気料金が比較的かかってしまう日中の電力を太陽光発電に差し替えることにより電気代を削減していくことができるのです。
また、ソーラー発電では災害時の使用や環境負荷を軽減する方法としても大きなメリットがあることで、製造業にかかわらず重視されています。地震や豪雨、大雪などによる停電の際でも設備の稼働を守ることができます。また、火力発電の使用に頼らないためCO2削減にもつながります。以前は発電した電気を売る「売電」を前提に導入するケースが目立ちましたが、売電単価が年々下がってきたこともあり、近年は発電した電気を自社の工場でそのまま使う「自家消費型」の太陽光発電が主流になりつつあります。ソーラー設備を設置するために初期コストも気になるところですが、太陽光発電では、自治体や国による補助金や税制面での優遇措置があります。再生エネルギー導入推進事業の条件面を確認し、積極的に導入すべき方策と言えそうです。
④蓄電池の活用
次に考えられる方法は、蓄電池の利用です。電気料金が抑えられる夜間に電気を貯めておき、昼間に使用する仕組みです。
従来の蓄電池は、災害時やアウトドアで用いられる5~10キロワットの小型バッテリーが一般的なものでした。しかし、2011年の東日本大震災がきっかけとなり、工場や店舗など大規模施設でも使用可能な大型バッテリーが積極的に開発され、各方面での導入も加速しています。
近年は電池セルのコストが下がったことに加え、太陽光発電と組み合わせて自家消費率を高めたい、あるいは後述するデマンド値(最大需要電力)を抑えたいというニーズから、工場向けの大容量蓄電池の導入事例が増えています。デマンド値が高くなりやすい時間帯にあらかじめ蓄電池から電力を供給することで、瞬間的な使用量のピークを平準化し、基本料金の算定基準となる最大需要電力そのものを抑える使い方も広がっています。また、停電時にも生産ラインの一部を維持できるBCP(事業継続計画)対策としての側面も注目されています。そして、蓄電池に関してもソーラー発電と同様、自治体や国による補助制度がありますので、導入を検討する際は最新の公募情報をあわせて確認しておきましょう。
⑤IoT化の促進
最後に、IoT化を進めることにより、夜の稼働時間を増やすという方法も考えられます。IoTの導入により、工場全体の稼働状況が見渡せるというメリットがあります。導入には初期コストがかかりますが、一旦進めてしまえば、生産設備や空調設備の電力を無駄なく配分することが可能に。大きな省エネ効果が見込めるため、全体としてはコスト減に貢献できるはずです。
IoT化により、現場に居合わせずして工場の状況把握が可能になります。導入企業の事例では、夜間の稼働を増やしたことで全体の電気料金をコストカットできたという企業もあります。自動化できる作業を電気料金の安い夜間に行うことで、省エネを成功させる例です。
⑥空調・照明の効率化
設備投資を伴う方法だけでなく、空調と照明の見直しも忘れずに取り組みたいポイントです。前述の通り、空調と照明で工場全体の電気使用量の1割以上を占めているため、決して小さな割合ではありません。古い空調設備をインバーター式の省エネモデルに更新する、フィルターを定期的に清掃して効率低下を防ぐ、設定温度を1〜2度調整するといった対策は、比較的少ない投資で継続的な効果が見込めます。
照明についても、蛍光灯からLEDへの切り替えは消費電力を大きく抑えられる方法として広く知られています。人の出入りが少ない倉庫スペースなどには人感センサーを組み合わせることで、消し忘れによる無駄な電力消費も防げます。設備更新のタイミングに合わせて優先順位をつけながら進めていくとよいでしょう。
工場の電気料金はどのように決まる?
ここまでご紹介した方法は、いずれも電気の「使用量」を減らすアプローチでした。ここからは視点を変えて、製造業の工場などで使われている高圧電力の電気代の「仕組み」そのものを確認していきます。料金がどのように決まるのかを理解しておくと、どこを見直せば効果が大きいのかが判断しやすくなります。
①法人向け高圧電力は一般家庭と仕組みが違う?
結論から言うと、法人向けの高圧も低圧も、一般家庭も基本の構成に関しては同じです。月の電気代は、「基本料金(最低料金)+従量料金((電力量単価±燃料費調整単価+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価)×使用電力量(kWh))− 割引総額」という構成になっています。
ただし、家庭向けの電気の場合は、契約アンペア数ごとに基本料金や最低料金が設定されていますが、高圧電力の場合は、「30分デマンド値」で決定される契約電力をもとに算出される仕組みです。契約電力では、500kW未満の場合は過去1年間の最大デマンド値(最大需要電力)のうち、一番大きかった数値、つまり最大需要電力が契約電力と設定されます。デマンド料金制度と呼ばれるもので、500kW以上の場合は電力会社と協議が行われ契約電力を決めることになります。工場の規模でいうと、500kW未満はおおむね中小規模の工場が該当し、大規模な工場や複数の生産ラインを抱える事業所になると500kW以上の特別高圧契約となるケースが多いようです。
また、基本料金には力率割引(割増)があり、力率85%を基準に効率の良し悪しが基本料金に反映されることも覚えておきましょう。この【デマンド値】と【力率】が料金を下げるカギになります。
②基本料金や単価を下げる方法があるの?
高圧受電の場合には、電力会社がデマンド計付きの電子式電力計を取り付けて、電気料金の使用量を図っています。この30分ごとの平均電力量の記録を「30分デマンド値」といいます。その月の「30分デマンド値」が一番高いものがその月の【最大需要電力】となります。つまり、電気代を安くするポイントは1ヶ月の【最大需要電力】というわけです。
デマンド計は毎時0〜30分、30〜60分をひと区切りずつとして数値をカウントしています。その数値がデマンド値であり、基本料金の基準になるため、30分内での使いすぎがあると、たちまち高額な電気代につながってしまうのです。しかも過去1年間で最も高いデマンド値が基準とされて、契約電力や基本料金が決まってしまうことも留意すべきです。1度上がってしまうと、1年後まで下がることがありません。そのため、1度に大量の電気を消費することは賢明ではなく、30分間で負荷を分散するような電気の使い方がコスト削減への道です。
もう一点、力率についても押さえておきたいポイントがあります。力率は85%を超えると1%ごと基本料金が1%割引されます(最大15%割引)逆に85%を切ってしまうと、1%ごとに基本料金が割増になるのです。この仕組みは必ず知っておきたいものです。電力を有効に使えば使うほどコスト削減につながるため、変圧器を使って電力を制御することや、古いものは省エネ型の変圧器に交換するなどして、力率の85%超を目標にしましょう。
ここで重要なのは、デマンド値の基準はあくまで「実際の使用状況」に応じて見直せるという点です。設備の増設で電気の使用量が増えたときはもちろん、逆に生産設備を減らしたり稼働を止めたりして使用量が減ったときも、契約電力そのものを下げられる場合があります。契約電力が下がれば、その分だけ基本料金も下がるため、使わなくなった電気容量をそのまま契約し続けているとしたら、それは見直しの余地があるということになります。
実際にあった契約容量見直しの事例
実際に、当社へ機械の買取をご依頼いただいた企業様の中に、廃業を予定されている社長様がいらっしゃいました。すでに主要な生産設備の稼働を止めており、工場に残っているのは搬出を待つだけの機械という状況でした。現地で買取のお話をうかがっている最中、その社長様が話してくれたのが、「もう機械を使っていないのだから、契約している電気の容量を下げて、基本料金を安くしている」という工夫です。長年工場を経営してこられた方らしく、機械を手放す段取りと並行して、電気代のような固定費も一つひとつ見直しておられる様子が印象的でした。
前述の通り、高圧電力の基本料金は過去1年間の最大デマンド値によって決まる「デマンド料金制度」が採用されているため、機械の稼働を止めて実際の電力使用量が下がったタイミングで契約電力そのものを見直せば、使っていない分の基本料金を払い続けずに済みます。廃業や設備の集約を検討している場合はもちろん、生産ラインの一部を停止したり、機械の一部を売却して設備を縮小したりするケースでも、契約電力の見直しは検討する価値のある方法だといえるでしょう。当社でも、機械の買取と合わせて工場の電気周りのご相談をいただくことがありますが、稼働状況が変わったタイミングは契約内容を見直す良い機会だとお伝えしています。
契約電力の見直しは、契約している電力会社の窓口に相談するところから始まります。設備の廃止や台数の削減など、電力使用量が減った経緯を伝えれば、必要な契約容量を再計算してもらえます。ただし、契約電力を下げすぎてしまうと、繁忙期などに一時的に使用量が増えた際にデマンド値を超過し、かえって割高な料金設定に戻ってしまう可能性もあります。実際に不要になった機械や設備の稼働状況を踏まえたうえで、無理のない範囲で見直すことが大切です。
終わりに
今回は、工場の電気代削減について、押さえておきたいポイントをまとめました。工場運営にかかるコストの中で電気代はかなりのウエイトを占めているため、このコストを削減できれば省エネ対策に大きく貢献できます。電気料金を安く抑えるためには省エネ機器の導入だけでなく、有効な方法がいくつもあることがわかりました。また、工場の電気料金の算出方法を覚えることも大切なポイントですね。
まずは設備投資コストがかからないものから始めてみるのも手だと思います。契約電力の見直しのように、使っていない機械や設備の状況を整理するだけで見えてくる削減策もあります。とくに廃業や事業縮小、機械の入れ替えを予定している場合は、電気代の見直しも一緒に検討することで、想像以上にコストを抑えられることがあります。せっかく省エネに取り組むのであれば効率的に進めたいものです。本記事も今後の知見や参考にしていただけたら幸いです。
古い機械の消費電力という観点では古い工作機械が電気代を圧迫しているでも具体的な実態を紹介しています。














