以前、会社の売却を検討されているお客様から問い合わせがありました。

「会社を他社に売りたいんですが、帳簿価格じゃなくて機械の実際の価値を知りたいんです」——そういった内容でした。M&Aの交渉において、固定資産台帳に載っている数字では相手方に納得してもらえない。実際の中古市場でいくらになるのか、根拠のある数字が必要だということでした。

当社で査定をさせていただき、機械ごとの時価をお伝えしました。残念ながら最終的には弊社への売却には至りませんでしたが——おそらく会社ごと譲渡されたのでしょう——このお問い合わせは、機械の「帳簿価額」と「時価」の乖離がいかに経営判断に影響するかを、改めて実感させてくれるものでした。

帳簿価額はあくまで会計上の数字です。銀行の融資審査でも、M&Aの売却交渉でも、実際に使われるのは「今この機械が市場でいくらで売れるか」という時価です。この乖離を知らないまま経営判断をすると、融資額が思ったより低かった、会社の売値が想定より下がった、という事態につながります。

この記事では、機械の時価評価が融資審査にどう影響するか、担保価値の仕組み、そして経営者が時価を把握しておくべき理由を具体的に解説します。

融資審査で重視される4つのポイント

機械設備を担保として融資を受けようとする際、金融機関が特に重視するポイントは以下の4つです。

• 担保価値の評価：金融機関は帳簿価額ではなく、機械の時価（中古市場での売却可能価格）を基に担保価値を評価する
• 帳簿価額との乖離：帳簿価額が高くても時価が低ければ担保評価は下がる。逆に帳簿価額ゼロでも時価が高ければ担保として機能する
• 融資審査への影響：担保価値の低下は融資限度額の縮小や融資条件（金利・返済期間）の悪化に直結する
• 適切な情報開示：正確な時価評価の結果と根拠を金融機関に開示することが信頼獲得につながる。「査定書がある」だけで交渉力が変わる

帳簿価額と時価はなぜ乖離するのか

企業の固定資産台帳に記載されている「帳簿価額（簿価）」は、機械の取得価額から減価償却費を差し引いた会計上の数字です。一方「時価」とは、その機械を今中古市場で売ったときに実際につく価格——つまり市場での実勢価格です。この二つが大きくずれる理由は主に2つあります。

減価償却は実態を反映しない

減価償却は税法上の耐用年数にもとづいて機械的に計算されます。たとえば金属加工用の汎用旋盤の法定耐用年数は10年前後ですが、実際には20〜30年以上使える機械も珍しくありません。耐用年数が終われば帳簿価額は備忘価額の1円になりますが、機械は現役で動いています。逆に、耐用年数が残っていても市場での需要が低い機械は時価が帳簿価額を大幅に下回ることもあります。減価償却はあくまで会計上の費用配分であり、機械の「価値の減り方」を正確に表すものではありません。

中古市場の需給で価格は変動する

工作機械の中古価格は、国内外の需要と供給によって決まります。製造業の設備投資が活発な時期には中古機械の需要が高まり、価格が上昇します。特定のメーカーや機種に人気が集中することもあります。逆に製造業全体が低迷している時期や、同機種の流通量が多い場合は価格が下がります。帳簿価額はこうした市場の動きをまったく反映しないため、固定資産台帳を見るだけでは実際の資産価値を把握できません。

金融機関は機械の担保価値をどう評価するか

不動産と異なり、機械・動産の担保評価は金融機関によって大きく異なります。しかし基本的な考え方は共通しており、「いざとなったとき、どのくらいの金額で換金できるか（処分可能性）」を重視します。

担保評価額の算出方法

金融機関が機械の担保価値を評価する際は、主に以下のような考え方で算出します。

• 時価（処分価値）の把握：中古市場での売却可能価格を調べる。買取業者の査定額・オークション実績・同機種の流通価格などを参考にする
• 掛目（かけめ）の適用：把握した時価に対して一定の割合（掛目）をかけて担保評価額を算出する。工作機械の場合、掛目は50〜70%程度が目安とされることが多いが、金融機関・機械の種類・換金性によって異なる
• 換金性・処分可能性の判断：買い手がつきやすい汎用機械は評価が高く、特殊用途の機械や老朽化が進んだ機械は低評価になる。国内外に中古市場があるかどうかも重要

たとえば時価100万円の汎用旋盤に掛目60%を適用すると、担保評価額は60万円になります。これが「担保として認められる金額」の上限になります。

帳簿価額は担保評価の参考にならないことが多い

重要なのは、金融機関が担保評価をする際に帳簿価額をほとんど参考にしないという点です。帳簿価額が高くても換金性が低ければ担保評価は低く、帳簿価額がゼロ（1円）でも市場価値が高ければ担保として認められます。中小企業の経営者が「固定資産台帳に数千万円分の機械がある」と思っていても、担保として使えるのはその一部に過ぎないというケースは珍しくありません。

帳簿価額ゼロでも担保・売却できる機械がある

耐用年数が過ぎて帳簿価額が1円になっていても、中古市場で高値がつく機械は担保としての価値があります。工作機械の世界では、このケースが非常に多くあります。

• 汎用旋盤・汎用フライス盤：職人が手動で操作する旋盤やフライス盤は、製造業の現場や職業訓練校などで根強い需要がある。20〜30年前の機械でも数十万円の価値がつくことがある
• マシニングセンター（MC）：国内外で汎用性が高く、中古需要が安定している。特に国産ブランド（ヤマザキマザック・DMG森精機・オークマなど）は海外でも人気が高い
• NC旋盤：自動化ニーズの高まりで需要が増加傾向。帳簿価額ゼロでも数十万〜百万円以上になるケースがある
• プレス機・ベンダー：板金加工向けの機械も国内外に需要がある。大型機は高値がつきやすい

こうした機械を保有している場合、固定資産台帳の帳簿価額だけを見て「資産価値がない」と判断するのは大きな誤りです。融資審査の前に中古市場での実勢価格を把握しておくことが重要です。

帳簿価額が高くても担保評価されにくい機械

逆に、まだ減価償却の途中で帳簿価額が高い機械でも、担保としての評価が低くなるケースがあります。

• 特定製品専用の機械：ある製品の製造専用に設計・改造された機械は、他の用途に使えないため中古需要がほぼない。換金性が低いと評価される
• 老朽化・故障中の機械：帳簿上はまだ価値があっても、実際には修理が必要だったり動作不良があったりする機械は市場での評価が大幅に下がる
• 輸出規制品：安全保障貿易管理の対象になる精密機械は、輸出先が制限されるため中古流通が難しく、担保評価が低くなることがある
• 大型すぎる・設置場所が限定される機械：移設コストが高い大型設備は買い手が限られるため、換金性が低いと判断される

機械の時価評価を適切に行う4つのステップ

融資審査で機械設備の時価を有効に活用するためには、正しい手順で評価を進めることが重要です。

• ①対象機械の整理：保有機械の機種・メーカー・型式・年式・稼働状況・メンテナンス履歴を一覧化する。情報が整っているほど査定精度が上がり、金融機関への説明もスムーズになる
• ②市場調査・相場確認：中古工作機械の買取業者・オークション実績・同機種の流通価格などを参考に、中古市場の相場を把握する。複数の業者に同時に査定依頼することで価格レンジがわかる
• ③専門家による評価：中古買取業者や機械鑑定士など、専門業者による時価評価を実施する。現地訪問査定・写真査定・オンライン査定から状況に応じて選択する
• ④評価書の作成・活用：査定結果を書面（査定書・見積書）で受け取り、金融機関への提出・説明資料として活用する。複数業者の査定書を揃えると客観性が増す

融資審査で機械の価値をうまく活用するための準備

機械設備を融資の担保として活用したい場合、事前に以下の準備をしておくことで審査をスムーズに進めることができます。

①中古買取業者に査定を依頼して時価を把握する

最も現実的で確実な時価把握の方法は、中古買取業者への査定依頼です。査定は多くの業者が無料で対応しており、「融資審査の参考にしたい」という前提でも問題ありません。複数の業者に見積もりを取ることで、より正確な市場価格のレンジがわかります。査定結果は書面で受け取り、金融機関への提示資料として保管しておきましょう。

②機械の状態を良好に保つ

担保評価はもちろん、売却価格にも直結するのが機械の状態です。日常のメンテナンス・清掃・注油が行き届いている機械は、そうでない機械より高値がつきます。修繕が必要な箇所は可能な範囲で対応し、メンテナンス記録・整備履歴を残しておくことが評価額向上につながります。

③機械の情報をまとめた一覧表を作る

金融機関や査定業者に機械の情報を伝えやすくするために、主要な機械の一覧表を作成しておくと便利です。

• 機械名・メーカー・型式・製造年
• 取得価額・帳簿価額（固定資産台帳より）
• 稼働状況（現役・遊休・故障中）
• メンテナンス履歴・修繕歴
• 設置場所・移設の可否

この一覧があれば、査定業者が現地確認する際の効率が上がり、金融機関への説明資料としても使えます。

機械の時価把握が経営判断に役立つ場面

融資の担保活用だけでなく、機械の時価を把握しておくことは多くの経営判断に役立ちます。

• 事業承継・M&A：引き継ぐ機械設備の実際の価値を把握することで、承継価格の交渉材料になる。帳簿価額だけでは実態を見誤る
• 廃業計画の資金計画：廃業時に機械を売却して得られる資金の見込みを立てられる。売却収入と廃棄費用のバランスを事前に把握できる
• 保険金額の見直し：機械の火災保険や動産総合保険の保険金額が時価と大きくずれていると、事故発生時に過不足が生じる。時価把握で適切な保険設計ができる
• 設備投資の判断：今の機械の時価を把握することで「売却して新機種に入れ替える」「現状維持で使い続ける」の判断に必要な数字が揃う

動産担保融資（ABL）という選択肢

近年、金融機関では不動産に頼らない「動産担保融資（ABL：Asset Based Lending）」が広がっています。売掛金・在庫・機械設備などの動産を担保として融資を受ける仕組みで、不動産を持たない製造業でも運転資金・設備資金を調達しやすくなっています。

ABLでは機械設備の現在価値（時価）が担保評価の中心になります。汎用性が高く換金性のある工作機械は、ABLの担保として評価されやすい資産です。メインバンク以外にも、ABLに積極的な地方銀行・信用金庫・ノンバンク系の融資機関があります。保有機械の時価を整理してから相談することで、融資可能額の見通しが立てやすくなります。

具体的な数字で見る——帳簿価額と時価の乖離シミュレーション

実際にどのくらい乖離が生じるのか、典型的なケースで確認してみましょう。

ケース①：簿価ゼロなのに高値がつく汎用旋盤

【条件】15年前に600万円で購入した汎用旋盤（法定耐用年数10年・定額法）

• 取得価額：600万円
• 帳簿価額（購入15年後）：備忘価額1円（耐用年数10年を超えているため）
• 中古市場での時価：状態良好なら150万〜250万円程度
• 金融機関の担保評価（掛目60%）：90万〜150万円程度

固定資産台帳を見れば「価値ゼロ」の機械が、実際には150万円以上の担保価値を持つことになります。この乖離を知らずに融資交渉に臨んだ経営者が、担保不足と判断されて諦めるケースは少なくありません。

ケース②：帳簿価額が高いのに担保評価がほぼゼロの機械

【条件】5年前に1,000万円で導入した特定製品専用の自動化ライン

• 取得価額：1,000万円
• 帳簿価額（5年後・定額法10年）：500万円
• 中古市場での時価：専用機のため買い手がつかず、スクラップ価格10万〜30万円程度
• 金融機関の担保評価：換金性なしとして評価ゼロまたは極低

帳簿には500万円の資産として計上されていますが、担保としての機能はほぼゼロです。こうした機械を「5,000万円分の設備があります」と説明しても、金融機関には刺さりません。重要なのは「換金できるかどうか」です。

ケース③：複数台まとめて担保評価するケース

保有機械が多い場合、個別評価の合計が融資額の担保として機能するケースもあります。たとえば汎用旋盤3台・NC旋盤2台・マシニングセンター1台を保有していた場合、個別の時価査定合計が1,000万円を超えるケースもあります。これに掛目60%を適用すると600万円の担保枠が生まれます。動産担保融資（ABL）では、こうした複数台の機械をポートフォリオとして担保設定する仕組みが活用されています。

金融機関の種類によって対応が異なる

機械設備の担保評価に対する姿勢は、金融機関の種類によって異なります。資金調達を検討する際は、自社の状況に合った金融機関を選ぶことも重要です。

• 都市銀行・大手地方銀行：動産担保には慎重なケースが多い。不動産担保や信用保証協会の保証を優先する傾向がある。製造業向けの動産担保融資に実績がある銀行は限られる
• 地方銀行・信用金庫：地域の製造業との取引が多く、機械設備の担保価値を理解している担当者がいる場合がある。特に地域の主要産業（自動車部品・金属加工など）に強い支店では対応しやすい
• 政府系金融機関（日本政策金融公庫など）：担保評価の基準が異なり、信用力を重視した融資が多い。機械設備の時価評価よりも事業の将来性・収益性が重視される傾向がある
• ノンバンク・ABL専門機関：動産担保融資に特化した機関では、機械設備の時価を中心に融資額を決定する。不動産担保がなくても対応可能な場合がある。金利は銀行より高めになることが多い

まずはメインバンクに相談しつつ、動産担保に積極的な金融機関も並行して探すことをおすすめします。融資の窓口を広げるためにも、機械の時価査定書を手元に用意しておくことが有効です。

時価評価を定期的に行うべき理由

機械の時価は中古市場の動向によって変化します。今日評価が高くても、3〜5年後には市場に同機種が溢れて価格が下がることがあります。逆に現在は需要が低くても、製造業の設備投資が活発になると急に価格が上がるケースもあります。そのため、時価評価は一度きりではなく、定期的に行うことが経営管理上の重要な習慣です。

• 年次の固定資産棚卸しに合わせて主要機械の査定を依頼する：固定資産台帳の整理と同時に行うことで効率的に実施できる
• 融資交渉の前（6ヶ月〜1年前）に最新の時価を把握する：担保提案を事前に準備できるため、交渉をスムーズに進めやすい
• 設備入れ替えや廃業を検討し始めた段階で査定を取る：売却できる機械と廃棄すべき機械を早期に分類でき、資金計画が立てやすくなる

中古工作機械の買取業者への査定依頼は無料で行えるため、「まだ売る予定はないが価値を知りたい」という段階での依頼も歓迎しています。定期的に情報収集しておくことが、いざというときの資金調達力につながります。

適切な時価評価がもたらす4つのメリット

• 融資限度額の維持・拡大につながる：時価を正確に把握・提示することで、担保評価額が上がり、融資可能額が増える可能性がある
• 金融機関からの信頼度が向上する：査定書・評価書を準備して交渉に臨む経営者は「資産管理をきちんとしている」という印象を与え、金融機関との関係構築に有利に働く
• 事業計画や資産管理が明確になる：機械ごとの時価を把握することで、固定資産台帳の数字に頼らない実態ベースの資産管理が可能になる。事業計画・収支シミュレーションの精度も向上する
• 売却・入替えの判断材料になる：機械の時価を知ることで、「今売るべきか」「もう少し使い続けるべきか」の経営判断が数字に基づいてできる。設備投資計画にも活用できる

機械の時価評価と保険——見直しのタイミング

時価評価が重要なのは融資だけではありません。機械設備に付保している火災保険・動産総合保険の保険金額が実態とずれている場合、事故が発生したときに損害を十分にカバーできないリスクがあります。

たとえば購入当時に設定した保険金額が500万円のままになっていても、現在の時価が200万円に下がっていれば保険料を払い過ぎていることになります。逆に時価が上昇しているのに保険金額が低いままだと、全損時に補償が不足します。機械の時価査定を行った際には、合わせて保険の保険金額も見直すことをおすすめします。保険代理店または損害保険会社に時価の査定書を持参して確認するのが最も確実な方法です。

よくある疑問

Q. 機械の時価評価は誰に依頼すればいいですか？

最も手軽なのは中古工作機械の買取業者への査定依頼です。無料で対応しており、現地訪問査定と写真・情報のみのオンライン査定の両方に対応している業者が多くあります。より公式な第三者評価が必要な場合は、動産評価の専門資格を持つ鑑定士や、ABLに対応した金融機関が指定する評価機関を利用することもできます。

Q. 融資審査に使える「機械の価値証明書」のようなものはありますか？

買取業者が発行する「査定書」「見積書」を金融機関への参考資料として提出することができます。ただしこれは買取業者の主観的な評価であるため、金融機関が独自に評価し直すことがほとんどです。より客観性を求める場合は、動産評価専門の第三者機関による「評価報告書」の取得を検討してください。

Q. 機械の時価評価をしてもらうのに費用はかかりますか？

中古買取業者への査定依頼は基本的に無料です。現地訪問査定・写真送付による簡易査定・オンライン査定など、複数の方法に対応している業者がほとんどです。ただし、金融機関や法的手続き向けの「第三者評価報告書」を動産鑑定士や評価機関に依頼する場合は費用が発生します（数万〜十数万円程度）。融資交渉の参考資料として使う場合は、まず無料の買取査定から始めて、金融機関との相談内容に応じてより正式な評価書の取得を検討するのが合理的です。

Q. 設備が多くて何から査定に出せばいいかわかりません

まずは汎用性が高い機械（汎用旋盤・NC旋盤・マシニングセンターなど）を優先してください。これらは中古市場での需要が安定しており、時価が出やすい機械です。特殊用途の機械や著しく老朽化した機械は後回しにして、まず「売れそうな機械の時価を把握する」ことから始めると効率的です。機械一覧（メーカー・型式・製造年・稼働状況）を事前にまとめておくと、業者への依頼がスムーズになります。

Q. 帳簿価額が低い機械を多数保有していますが、まとめて担保にできますか？

複数の機械をまとめて担保設定することは可能です。ABLでは動産のポートフォリオ全体を担保として評価するアプローチも取られます。ただし機械ごとに換金性・状態・移設コストが異なるため、個別の評価額の合計が担保総額になるとは限りません。まずは主要機械の査定を取り、どの機械が評価されやすいかを把握することが出発点になります。

帳簿価額だけで判断せず、定期的な時価評価を行うことが融資戦略のカギとなります。機械の時価を正確に把握し、金融機関との交渉を有利に進めるために、まずは査定依頼から始めてみてください。

【実際の依頼事例】会社売却前に「帳簿じゃない価格」を求めたお客様

冒頭でご紹介したケースをもう少し詳しく振り返ります。

会社売却（M&A）を進めているお客様が、譲渡先との交渉材料として機械の実勢価格を知りたいとご連絡くださいました。固定資産台帳には何百万円という数字が並んでいましたが、実際の中古市場での価格とはかなり差があるケースも含まれていました。逆に、帳簿価額がほぼゼロに近い機械でも、特定のメーカー・型式は中古市場での需要が高く、それなりの価格がつくものもありました。

帳簿の数字だけを根拠に会社の価値を主張しても、買い手側は当然ながら実勢価格で評価します。査定を通じて「帳簿と実態の差」を可視化することで、交渉をより正確な数字の上で進めることができるのです。

機械の時価を知ることは、融資交渉だけでなく、事業承継・会社売却・廃業判断など、あらゆる経営の節目で力を発揮します。「そのうち調べよう」ではなく、定期的に時価を把握しておく習慣が、いざというときの判断を大きく変えます。

まとめ

機械設備の担保価値は帳簿価額ではなく、中古市場での時価（処分可能価格）で決まります。簿価ゼロでも高い担保価値を持つ機械がある一方、帳簿上は高くても担保評価がほとんどつかない機械もあります。この乖離を知らないまま融資交渉に臨むと、担保不足で希望額を調達できなかったり、逆に活用できる資産を見落としたりすることになります。

• 帳簿価額は会計上の数字であり、機械の市場価値（時価）を反映しない
• 金融機関の担保評価は「換金性・処分可能価格」が基準——簿価は参考にならない
• 汎用工作機械は簿価ゼロでも数十万〜百万円以上の時価がつくケースがある
• 特殊機械・老朽化機械は帳簿価額があっても担保評価が低い
• 動産担保融資（ABL）は不動産を持たない製造業の資金調達手段として有効
• 融資審査前に買取業者への査定依頼で時価を把握しておくことが有効

保有している機械の時価を正確に把握することは、融資だけでなく事業承継・廃業計画・設備投資判断にも直結します。まずは主要な機械の査定を依頼し、固定資産台帳の数字との乖離を確認することから始めてみてください。査定は無料で承っています。